日本観光学会のご案内

日本観光学会は、昭和35年(1960年)5月に観光及び観光事業に関する学術の進歩・普及を目的として設立されました。現在、本部事務局は関東支部に設置されており、東北・北海道支部、関東支部、中部支部、関西・中四国、九州・沖縄支部の5支部があります。会員数は、約250名で、大学、短期大学、専門学校、高等学校、官公庁、民間研究機関、観光事業等に所属している観光研究者で構成されています。また、所属上部機関としては、平成16年の日本学術会議法改正後、日本学術会議より観光関連研究団体として新制度による認定を受けています 。

定期刊行物として、会員の研究成果を掲載する機関紙「日本観光学会誌」を年1回発行しており、学会活動として、毎年、会員の研究促進、発表および地域の観光振興を目的として、全国大会および各支部大会を開催しています。海外大学との国際学術交流としてジョイント・シンポジウムも行っています。

学会は学術的な研究活動を行うだけでなく、時代の要請に応える学術的貢献も行ってきました。平成11年春の沖縄の第79回全国大会においては、沖縄サミットを翌年に控え、「沖縄の観光振興」をテーマにし、ワークショップ、研究発表、シンポジウムを行い、沖縄の観光振興に関する学会提言も行いました。また、平成12年3月30日の北海道有珠山噴火により、危機的被害を受けた洞爺湖温泉活性化のため、平成13年春に洞爺湖において、第83回全国大会を開催し火山噴火と観光との関係を取り上げ、「火山災害と観光」というテーマでフォーラム、研究発表などを行いました。

日本においては、「産業立国」から「観光立国」への価値観の転換が時代の要請となりつつあることから第87回全国大会以降「観光立国」を共通課題として研究発表を続けてきました。そして平成16年11月の第90回創立45周年記念全国大会において「真の観光立国へ25の提言」を微力ながらも社会貢献の一助に資する願いをこめて発表するとともに、当該提言を国土交通省にも提出しました。

平成22年6月には学会の歴史的な節目となる「第100回記念全国大会」が、東京大学(本郷キャンパス)において盛大に開催されました。平成26年7月、長年待ち望まれていた昭和36年12月発行の創刊号から平成21年9月発行の第50号迄の「日本観光学会誌CD」が完成し、本会の会員及び関係者や関係機関などに配布されました。

会長挨拶

 日本観光学会は2023年度から総合観光学会と合流して、新しい日本観光学会としてスタートしました。その会長として皆様のご承認をいただき、前任の神頭会長の後を引き継ぐことになりました。これまで、私自身両学会に所属し、学会活動を通じて両学会には大変お世話になって参りました。残念ながら総合観光学会は学会の活力のレベルに課題を抱える状況が続くこととなり、日本観光学会への合流が必要との認識を共有し、会員の皆様のご理解とご協力をいただき合流へ向けた取り組みを進めて参りました。

 2001年の日本観光学会と総合観光学会の分離の経緯は、必ずしも学問的な発展による必然的な結果といえるものではありませんでした。一旦別々の道を進んでいた二つの学会が20数年を経て再び一つになるには、多くの時間とエネルギーを必要とすることを今回痛感いたしました。合流を果たした2023年度は、総合観光学会の財務・会員移行などの手続きが控えております。そのため、日本観光学会の新体制への移行期間が今しばらく必要と考えております。

 もとより、合流自体は目的ではありません。会員サービスの充実と会員の研究活動の活発化を通じて、我が国観光研究の発展にさらに大きく寄与することが、合流後の日本観光学会の使命と考えております。私の責務は、会員の皆様の力を合わせて、合流後の活発で持続的な学会の運営体制の基礎固めにあると認識しております。

 そのためには、会員皆様からのご協力が欠かせません。学会運営は、会員の皆様の関与を必要としています。私自身も、日本観光学会誌の編集、そして総合観光学会の運営など、学会の仕事をお引き受けして参りました。しかし、学会の運営は特定の方に負担が集中するばかりでは、その持続的な運営や発展にはおぼつかないと考えております。広く分担しながら、会員の皆様の力を結集して、皆様のお力をお借りしたいと考える次第です。

 日本観光学会は、我が国の観光研究を切り開いてきた最も歴史ある学会です。こうした伝統を踏まえて、新たな時代にふさわしい会員サービスを提供して、我が国の観光研究の質的・量的両面からの発展に貢献することが求められています。また、研究の国際化もますます重要な課題となっております。新生日本観光学会には、こうした課題へ果敢に取り組むことが求められています。

 さらに、発生から3年を経て、ようやくコロナ禍も落ち着きつつあり、ポストコロナの世界を想定した観光研究が本格的に求められている状況にあります。新体制をできる限り早くスタートして、会員間および内外の関連学会・団体等との研究交流の一層の充実をはかり、我が国の観光研究の発展のために、持てる力を尽くす所存でありますので、会員の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

 さらに魅力ある日本観光学会を一緒につくって参りましょう。


2023年4月1日
会長 大江 靖雄
東京農業大学教授

観光学関連学会協議会・発足準備委員会による新型コロナ禍への提言(抜粋)

「近隣観光」の推奨  神頭広好(日本観光学会・前会長)

公共交通機関(電車やバスなど)を利用する際、新型コロナウイルスは気になるが、車中において適切な間隔を空けて、短い乗車時間で行ける観光地を選択すれば、宿泊観光の交通費年間予算13,500円(2019年)で近場の観光を何回も楽しむことができる。また移動時間が短くなれば、滞在時間を長くすることもできる。旅行の予算制約のもとで旅行を考える際、近場の魅力ある観光地を探して、リピーターになれば、そこを探すことの満足感と同時に目的地での満足も得られ、さらに歴史、風土などを通じて新たな発見が生まれる。インスタグラマーによって情報が発信されている現在では、私たちがインスタグラマーとなりえる。

それゆえ新たな発見という意外性をも含む「近隣観光」は、新型コロナ禍の観光において、観光地の需要・供給・公共サービスをバランスさせる自動安定装置の役割を果たしているのである。

執行部

会 長 大江 靖雄(東京農業大学)
副会長 長橋 透 (青山学院大学:本部事務局長兼任)
角本 伸晃(実践女子大学)
吉川 三恵子(九州・沖縄支部代表理事兼任)
理 事 (支部長理事)
成澤 広幸(仙台青葉学院短期大学:北海道・東北支部長)
藤井 孝宗(高崎経済大学:関東支部長)
南川 和充(南山大学:中部支部長)
天野 景太(大阪市立大学:関西・中四国支部長)
石田尾 博夫(第一工科大学:九州・沖縄支部長)

(支部代表理事)
井上 寛 (ノースアジア大学:北海道・東北支部)
有賀 敏典(千葉大学:関東支部)
井出 明(金沢大学:中部支部)
江口 善章(兵庫県立大学:関西・中四国支部)
吉川 三恵子(国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局 福岡視力障害センター:九州・沖縄支部)

(日本観光学会誌編集委員長)
江口 善章(兵庫県立大学)    
会計監査 廣田 政一(目白大学)
野呂 純一(学習院大学)

本部事務局

住所 〒252-5258
神奈川県相模原市中央区淵野辺5-10-1 青山学院大学社会情報学部 長橋研究室 気付
MAIL nihon@kankoga.or.jp

国内支部

支部 東北・北海道支部
支部長 成澤 広幸
住所 〒984-0022
宮城県仙台市若林区五橋3-5-75
仙台青葉学院短期大学
成澤研究室 気付
 
支部 関東支部
支部長 藤井 孝宗
住所 〒370-0801
群馬県高崎市上並榎町1300番地9
高崎経済大学経済学部
藤井研究室 気付
支部 中部支部
支部長 南川 和充
住所 〒466-8673
愛知県名古屋市昭和区山里町18
南山大学経営学部
南川研究室 気付
支部 関西・中四国支部
支部長 天野 景太
住所 〒558-8585
大阪府大阪市住吉区杉本3-3-138
大阪市立大学文学部
天野研究室 気付
支部 九州・沖縄支部
支部長 石田尾 博夫
住所 〒899-4395
鹿児島県霧島市国分中央1丁目10-2

会則・会長選出規定

日本観光学会の会則・会長選出規定はPDFファイルをご覧ください。


日本観光学会 会則



日本観光学会 会長選出規定